高校生奨学金廃止をストップさせる!

高校生奨学金廃止をストップ!

~「教育扶助資金」を継続させる~

 4月からの京都市の予算案で、廃止の対象とされていた高校生の「教育扶助資金」について、私たち京都市教組は多くの市民団体のみなさんとともに緊急の要請行動にとりくみ、来年度も継続させるよう、予算案を変更させることができました。


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 この制度は、経済的に進学困難な市内の高校生(市民税非課税世帯。生活保護世帯を除く)を対象に、毎月12000円を

↑市議会厚生委員会前で要請行動 

給付してきたものです。1951年に始まったこの制度によって、昨年度は約2000人の高校生が給付を受けています。

 

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「全国学力テスト」中止を市教委へ申し入れ

競争の教育をさらに助長し
子どもの個人情報を受験産業に丸投げする

「全国一斉学力テスト」を中止せよ 

 4月24日に全国の小6・中3の子ども全員を対象に行われる「全国一斉学力テスト」は、点数競争に偏った教育を助長するだけでなく、子どものプライバシーを侵害するおそれも指摘されています。これに対してわたしたち京都市教職員組合は、以下の申入書を京都市教育委員会に提出しました。

 

2007年2月26日

京都市教育委員会
委員長 田中 田鶴子様
教育長 門川 大作様

                           京都市教職員組合 
執行委員長 新谷 一男

「全国一斉学力テスト」に関する申し入れ

  文部科学省は本年4月24日、日本全国でいっせいにすべての小学校6年生、中学3年生、200万人以上の子どもを対象に全国学力・学習状況調査(以下「全国一斉学力テスト」)の実施を強行しようとしています。すでに1961年から64年までの4年間に実施された、「全国一斉学力テスト」は、学校教育に大きな弊害をもたらす事態が引き起こされ、国民的な批判が高まるなかで中止に追い込まれたという歴史をもっています。その歴史的教訓に学ぶことが求められています。学力向上のために必要なことは競争の強化ではありません。発達に即さず系統性を欠く学習指導要領、子どもたちの生活から切り離された「過度に競争的な教育」「習熟度別学習」など差別と選別の教育の推進、一人ひとりの子どもへのていねいな対応を困難にする多人数学級、教職員からゆとりや教育の自由を奪う教育施策などを抜本的に改善することこそが切実に求められています。
 

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「学力向上プラン」についての申し入れ

偏った「学力競争」をあおり立てる
学力向上プラン作成の押しつけをやめよ!

 各学校では今、学年末のしめくくりの取り組み、「最後の授業」である卒業式の取り組みなどに、全ての教職員が全力を挙げています。 ところが京都市教育委員会は、この時期に校内に「学力向上チーム」を立ち上げ、短期間で来年度の「学力向上プラン」を作成・報告せよ、と強引な指示を出しています。その内容にも、偏った「学力競争」につながる大きな問題点が含まれています。

 私たち京都市教職員組合は、この「学力向上チーム」「学力向上プラン」についての指示に対して、以下の申し入れ文を京都市教委に提出しました。

 

2007年2月26日

京都市教育委員会
委員長 田中 田鶴子様
教育長 門川 大作様

京都市教職員組合
執行委員長 新谷 一男

学力向上チーム設置ならびに
学力向上プランについての申し入れ

  貴教育員会は、小中学校に対し、2月28日までに学力向上チーム設置、3月20日までに学力向上プランを作成することを指示しています。「保護者の関心が高い。学力定着調査や学習確認プログラムの・専科教育等の成果を検証するものであり、これまでの取組を体系的に整理し、足並みをそろえて全校的に取り組むものである。」としていますが、市教組は、以下の点で重大な問題があると考えています。

 まず第一に、「学力向上プラン」作成における取組例として、「授業時数の拡充(7時間授業)」や「土曜補習の実施」など、過度の子どもへの負担になることをあげている点です。すでに各校において、学力定着調査の分析、子どもの学びや教師の指導方法の工夫改善など、すべての子どもたちに豊かな学力を保障するためには、どうしたらいいかを研究・議論しているところです。ところが、今回の土曜補習・授業時数の拡充などの具体的取組は、すべての子どもたちが参加できないばかりか、現在の教育課程の検証もなく、とめどもない課外での取組競争を各学校に課するものであり、重大な問題があります。

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タウンミーティングにおける参加者排除問題に関する再度の抗議申し入れ

市教委自らが意図的に参加者を選別!

市教委関係者を当選させるよう「サクラ」工作!

「タウンミーティング」での新たな不正工作が発覚

~市教組が再度の抗議申し入れ~

 一昨年11月、京都市内で行われた「文化力タウンミーティング」(内閣府と京都市教委が共催)で、市教委によるさらに悪質な不正が行われていたことが、2月27日・28日の新聞報道で、新たに明らかになりました。市教委はこれまで一貫して「抽選は内閣府の判断で行われた」「市教委に責任はない」と強弁してきており、市民を差別する姿勢が厳しく問われなければなりません。

 京都市教職員組合は、この行為について再度、京都市教委に厳しく抗議を申し入れました。その申入書を以下に紹介します。

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管理職の責任棚上げ?―高橋さん不当免職処分撤回公判―

二月十四日、当時の洛央小学校教頭の証人しらべが行われました。

心身の状態把握せず、一方的に指導
 衛生推進者は教職員の安全・衛生状態を常に把握し改善する義務があります。洛央小では教頭が衛生推進者でしたが、高橋さんの心身の状態を把握しておらず、必要な対策は何もされていませんでした。

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第1回「京都市の教育を語るシンポジウム

教育先進都市と言うけれど…格差!競争!問答無用!
第1回

京都市の教育を語るシンポジウム  

                         
西京附属中 (8).jpg

 99億円をかけてつくられた、「西京高校・附属中学校」

 

 

全国初ナンバーワンと自画自賛する京都市教育委員会
格差をつくりだし、競争をあおる教育行政
こどもたちは?学校は?だれのための「教育改革」?

日時:2007年3月17日(土)1時半開会

場所:京大会館(アクセスは→こちら) 

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『日の丸・君が代』を押しつけるな

「懇談会」が府・市教委に申し入れ

 
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一月二十三日、「『日の丸・君が代』の押しつけに反対する懇談会」が、京都府教委・京都市教委に向けての申し入れ行動を行い、市教組・京教組・新日本婦人の会・母親連絡会・子どもを守る会・退職教職員の会などから十数名が参加しました。

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