安倍政権は、七月一日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行しました。
歴代政権が「行使はできない」としてきた憲法解釈を百八十度転換するものです。政府は、集団的自衛権の行使を容認することで「抑止力」が高まり、「国民の命と平和な暮らしが守られる」と説明しています。しかし、集団的自衛権の行使容認は端的に言えば、日本が直接攻撃されなくても、同盟国の要請などにより、戦争に参加することを可能にすることです。このことは、戦後約七十年にわたって築いてきた「日本は戦争をしない国」という国際的な信頼を崩壊させ、逆に戦争に巻き込まれる危険を高めることに他なりません。さらに、このような大転換を国会や国民にはからずに自民党・公明党の密室協議で行ったことは、憲法を無視した暴挙と言わなければなりません。現に、決定後の世論調査では行使容認「反対」が国民の多数を占め、安倍内閣の支持率を大きく下げる結果となっています。
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政府の憲法無視の解釈改憲 反対の世論広がる！
五月十五日、安倍首相は自身の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言を受けて、憲法解釈を変更し、「集団的自衛権」の行使容認を検討することを記者会見で表明しました。
広範な世論を無視し、秘密保護法を強行成立
自民・公明の両党は、広範な国民と多くの団体（マスコミ界、芸能界、研究者、日弁連）などが、反対または慎重審議を求める中、秘密保護法を強行成立させました。
特定秘密保護法案は廃案に！
十一月十五日、京都総評や自由法曹団などの参加する「秘密保護法に反対する11・22アピール行動実行委員会」は、「国民の目と耳と口をふさぐ！秘密保護法に反対です」のビラを配りながら、仕事や買い物帰りの市民に街頭で訴えました。
全市で入学式!!「おめでとうリーフ」を配布
四月八日、九日と小学校・中学校の入学式が行われました。今年度は、これまでより二日遅らせた日程となり、学校現場でも少し余裕ができました。
慰安婦問題の解決求める意見書採択＝京都府議会＝
三月二十六日に京都府議会で、「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書が採択されました。慰安婦問題については、安倍首相自身が、いわゆる「河野談話」の見直し、日本軍の関与はなかったと発言するなどしており、歴史を歪曲し、戦争責任を曖昧にする動きが強まっています。
そんな中で、都道府県議会レベルでは初めて、「慰安婦問題の早期解決を求める意見書」が採択されたことは画期的なできごとです。
子どもの権利条約の理念を学校教育の中へ
市教組は、京都子どもを守る連絡会の一員として市教委に対して子どもの権利条約の理念の実現を求め、以下の九項目について申し入れをしました。
東日本大震災復興支援に全力を！
全教が仙台市に対策本部設置
未曾有の大災害となった東日本大震災で、東北太平洋地域を中心に壊滅的打撃を受け、いまだ死者・安否不明者の数は行政の機能が回復できないところもあり、把握しきれない状況です。津波によって住むところを奪われたり、原発事故の影響から逃れるため避難を強いられたり、今なお、十数万人が避難所生活を余儀なくされています。あらためて被災された方々へのお見舞いを申し上げます。
「教育予算ここ二十年で最小規模」三十五人学級拡大せず！
二月十五日、来年度の京都市教育予算が発表され、京都新聞は見出しで「教育予算ここ二十年で最小規模」と書きました。前年比三十七億七千万円減（△七％）の大幅削減です。そして、父母・教職員が最も期待をしていた少人数学級の拡大は実現しませんでした。
東日本大地震震災最大の被害 京都市教組救援募金の訴え
三月十一日、東北太平洋沿岸を中心に東日本を襲った巨大地震は、想像を超える大きな被害をもたらしています。被災されたみなさんには、心からお見舞い申し上げます。
私たちは、この間連日報道される映像から、特に大津波が、東北地方太平洋沿岸地域の多くの町をのみこみ、多数のいのちと生活が奪われる様子を目の当たりにし、被災された多くの人々の身を案じ心が痛みます。さらに、いまだに続く余震による被害の拡大も心配されます。