カテゴリー: 権利・賃金
生活改善にならない勧告 「総合的見直し」阻止のために署名を!
部活指導・引率、修学旅行の引率など 教員特殊業務手当が大幅アップ!
四月から、教員特殊業務手当が大幅にアップされました。組合など、教育関係団体の長年の要望が実現しました。
久しぶりの「差額支給」初体験の青年教職員も
新年一月九日に久しぶりの「差額」が支給されました。その内容を知らせる全教職員へのニュースが配布される中、実際の支給を受け、職場では歓迎や喜びの声が上がりました。
どうなるどうする:市への税源移譲
二〇一七年四月より、義務教育教職員の給与費等が京都府の負担から京都市の負担に変更されることが、すでに決定しています。
給与制度の総合的見直しを許すな
7年ぶりにボーナス4・1月に引き上げ一方で、大幅賃下げ勧告
七年ぶりに・月例給ボーナスアップ
八月七日、人事院は一般職国家公務員に対して給与等に関する勧告と報告を行いました。今回の勧告では若年層を中心に昇給改善をはかるとともに一時金も〇・一五月分引き上げるなど七年ぶりの改善勧告となりました。
給与カットは本年度限りの例外措置
どうなる どうする やっぱり問題! 「査定評価」本格実施
十一月二十日以降、各職場で教職員個人への評価結果の開示が文書で行なわれています。今回の評価結果は十二月の一時金(ボーナス)の勤勉手当と来年一月の昇給に反映されます。
まさに崖っぷち! 三人に一人が過労死ライン超え
─全教「勤務実態調査二〇一二」より─
全教は二〇一二年十月に実施した「勤務実態調査二〇一二」の結果を公表しました。この調査は、全国の教職員六八七九人(京都七一八人)が十月の第一週を中心に一週間の勤務実態を細かく記入し、その結果を一カ月に換算してまとめたものです。マスコミでも教職員の働き方が注目を集めています。