安倍政権は、七月一日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行しました。
歴代政権が「行使はできない」としてきた憲法解釈を百八十度転換するものです。政府は、集団的自衛権の行使を容認することで「抑止力」が高まり、「国民の命と平和な暮らしが守られる」と説明しています。しかし、集団的自衛権の行使容認は端的に言えば、日本が直接攻撃されなくても、同盟国の要請などにより、戦争に参加することを可能にすることです。このことは、戦後約七十年にわたって築いてきた「日本は戦争をしない国」という国際的な信頼を崩壊させ、逆に戦争に巻き込まれる危険を高めることに他なりません。さらに、このような大転換を国会や国民にはからずに自民党・公明党の密室協議で行ったことは、憲法を無視した暴挙と言わなければなりません。現に、決定後の世論調査では行使容認「反対」が国民の多数を占め、安倍内閣の支持率を大きく下げる結果となっています。
カテゴリー: 取り組み
「民泊」（修学旅行など）に教員特殊業務手当支給
京都府教委は、修学旅行などで「民泊」（農家など個人の家にグループで宿泊）した場合、宿泊行事に生徒を引率した場合などに支給される教員特殊業務手当を支給することを決定しました。
権利を知って、みんなで行使しよう
女性部
六月二十一日、京都教育文化センターで第四十四回女性部定期総会が開催されました。休日参観や運動会が実施される学校も多く忙しい中でしたが、九十人が参加しました。
早急に障害児教育の充実を
障害児教育部
六月十四日、京都教育文化センターで、障害児教育部総会が行われました。部長、来賓あいさつに続いて、総括報告、方針の提案が行われました。小学校、中学校、各支援学校からの状況報告があり、京都市の障害児教育の現状と様々な課題が指摘されました。
就学援助加配を学校現場に
事務職員部
六月二十八日に京都教育文化センターで、事務職員部総会が十数人の組合員の参加で開催されました。最初に浅田事務職員部長のあいさつ、中野副委員長から情勢についての報告が行われました。その後、二〇一三年度のたたかいの総括、二〇一四年度の運動方針の提案の後、討論・交流が行われました。
交流し元気をもらえた
養護教員部
七月五日に行われた養護教員部総会では、最初に寒川書記長があいさつで、七月一日の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、「教え子を再び戦場に送らない」のスローガンを今こそしっかり掲げようと述べました。その後、部長のあいさつ、書記長からの方針提案を受け討論に入りました。
兼務の実態を知らせ改善を！
栄養教員部
七月五日に京都教育文化センターで、栄養教員部総会が十七人の組合員の参加で開催されました。二〇一三年度のたたかいの総括、二〇一四年度の運動方針の提案の後、討論・交流しました。
安倍さんには任せられん！教育委員会制度改悪反対
六月十日夕方、市教組も加盟する「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」が市役所前で教育委員会制度改悪に反対し、宣伝行動を行いました。
安倍政権のすすめる「地方教育行政法」改悪法案は、教育委員会の中立性や権限を奪い、教科書採択や教育内容にまで政府の意向を反映させるものです。そのねらいが「戦争する人づくり」であり、集団的自衛権行使容認や憲法九条改悪と一体のものであること、その危険性を訴え、署名を集めました。
問題多い高校選抜制度修学院中学校区教育懇談会
六月十日、左京区新日本婦人の会修学院班の主催で、修学院中学校区教育懇談会が行われました。市教組より寒川書記長、府立高教組より佐古田委員長が参加、地域からは小・中学校の保護者など、二十人が参加しました。
最初に寒川書記長から、改編された京都市乙訓通学圏の高校選抜制度と、今回の結果や問題点について報告されました。
政府の憲法無視の解釈改憲 反対の世論広がる！
五月十五日、安倍首相は自身の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言を受けて、憲法解釈を変更し、「集団的自衛権」の行使容認を検討することを記者会見で表明しました。